「売買代金債権の発生に必要な要件は、売買契約の締結だけであり、条件や期限の合意は、要件にならないと考えられます。この考え方によれば、売主であるＸが、代金の支払を請求するためには、確定期限の合意及びその期限の到来に当たる事実を主張・立証する必要はなく、買主であるＹが確定期限の合意に当たる事実を抗弁として、これに対しＸがその期限の到来に当たる事実を再抗弁として、それぞれ主張・立証することになります。」（「新問題研究要件事実」32頁）