「 弁 済が事実行為であつても、これによつて生じた法律上の効果を当事者双方の合意により排除することは何ら妨げなく、しかも、弁済の目的物を合意の上弁済者に返還することは、特別の事情がないかぎり、弁済の効果を排除する合意を伴うものと推認し得る」（最二小判昭和35年7月1日民集14巻9号1641頁：裁判所裁判例検索）
「 いったん弁済によって生じた法律上の効果を当事者双方の合意によ り排除することは妨げられないものというべきである 」（最一小判平成22年3月25日集民233号295頁：裁判所裁判例検索）