「期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。」（民法第136条第1項）
「債権行為の期限は債務者のみの利益のためにあると推定される（民136Ⅰ）から、債権行為の債務者が期限の利益を放棄した旨を主張する際に、当該期限が当該債務者のみの利益のためにあることを立証する必要はない（＝したがって、このことは要件事実にもならない）。」（岡口基一「要件事実マニュアル総論民法1第5版」273頁）