民法601条によると、賃貸借契約の成立のために必要な要件は、①目的物を一定期間使用・収益させること、②その対価として賃料を支払うこと、③契約終了時に目的物を返還すること、についての合意であることがわかる。したがって、「賃貸借契約を締結したこと」を主張する場合には、①乃至③の事実を主張・立証する必要がある。（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」124頁）

「賃貸借契約の目的物が建物である場合には、賃貸借契約の締結を主張すれば目的物が建物であることが明らかになりますから、当然に借地借家法又は借家法の適用を受けることになります。したがって、賃貸人である原告が期間満了を理由として目的物の明渡を求める場合には、請求原因となる事実を定めるについて当然に特別法である借地借家法まてゃあ借家法の規定を考慮に入れる必要があります。しかし、賃貸借契約の目的物が土地である場合には、賃貸借契約の締結を主張しただけでは、借地借家法又は借地法において問題となる建物所有目的の合意（借地借家法1条、借地法1条）に該当する事実が明らかになりませんから、借地借家法等の適用を受けることにはなりません。したがって、この場合は、請求原因となる事実を考えるに当たって、当然には借地借家法等の適用を考慮に入れる必要はありません。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」124頁）

賃貸借契約は諾成契約であり、当事者の合意だけで成立するが、賃貸借契約の目的物の返還を請求する場合は、賃貸借契約に基づいてその目的物を使用収益可能な状態に置いていたこと（＝目的物を引渡していたこと）が前提になるため、賃貸借契約の終了に基づく返還請求を行う場合には本要件に該当する事実の主張・立証が必要となる。（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」125頁）

「賃貸借契約の終了に基づく土地明渡請求の場合には、賃借人は、賃貸人に対して、賃貸借契約上の義務として、契約が終了したときには賃貸借契約の目的物として引渡しを受けた土地を返還する義務を負っています。したがって、仮に、賃借人が第三者に賃借権を無断譲渡したりして、借りた不動産を実際に占有していなかったとしても、賃借人はその土地の返還義務を免れることはできないというべきです。このため、賃借人が借り受けた土地を占有していることは、賃貸借契約の狩猟に基づく土地明渡請求権の発生要件ではないと解されます。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」125頁）

民法601条は「引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還すること」を賃貸借契約の成立要件として定めており、また、賃貸人は賃貸借契約の存続期間中は賃借人に目的物を使用収益させる義務を負うため、賃貸人が賃借人に対して目的物の返還を求めるためには賃貸借契約の終了が必要となる。（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」126頁）