「自己（Ｘ）が本件土地を所有していること」というのは、「現在（口頭弁論終結時）において、Ｘがその土地を所有していることです。しかし「現在のＸ所有」を立証することは困難ですから、過去のある時点におけるＸの所有権取得原因を主張・立証することになります。いったん取得した所有権は、喪失事由が発生しない限り、現在もその者に帰属していると扱われるからです。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」59頁）

「所有権については、権利自白が認められるものと考えられていますから、現在若しくは過去の一定時点におけるＸの所有又は過去の一定時点におけるＸの前所有者等の所有について権利自白が成立する場合には、Ｘは、これらの時点におけるＸ又はその前所有者等による所有が認められることを前提として、請求原因①（注：「自己が本件土地を所有していること」）の主張・立証をすることができることになります。この場合の、Ｘやその前所有者等の過去の一定時点における所有を「もと所有」と表現しています。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」60頁）

登記に法律上の推定力（所有権移転登記に、所有権の所在を法律上推定する効力を認めること）を認める見解によれば、「本件不動産について相手方名義の所有権移転登記が存在すること」を主張することによって、相手方の現在の所有権が法律上推定されることになり、本請求をするにあたって”相手方の現在の所有権の不存在”を主張・立証しなければならないことになる。しかし、下記裁判例は、”前所有名義人が現所有名義人に対し当該所有権の移転を争う場合”について、登記の推定力を認めておらず、”相手方の現在の所有権の不存在”は本請求の要件とならない。（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」90頁）
「一般の場合には、登記簿上の不動産所有名義人は反証のない限りその不動産を所有するものと推定すべきである（昭和三三年（オ）第二一四号同三四年一月一八日第一小法廷判決、民集一三巻一頁）けれども、登記簿上の不動産の直接の前所有名義人が現所有名義人に対し当該所有権の移転を争う場合においては右の推定をなすべき限りでなく、現所有名義人が前所有名義人から所有権を取得したことを立証すべき責任を有するものと解するのが相当である。」（最三小判昭和38年10月15日民集17巻11号1497頁：裁判所裁判例検索）