「自己（Ｘ）が本件土地を所有していること」というのは、「現在（口頭弁論終結時）において、Ｘがその土地を所有していることです。しかし「現在のＸ所有」を立証することは困難ですから、過去のある時点におけるＸの所有権取得原因を主張・立証することになります。いったん取得した所有権は、喪失事由が発生しない限り、現在もその者に帰属していると扱われるからです。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」59頁）

「所有権については、権利自白が認められるものと考えられていますから、現在若しくは過去の一定時点におけるＸの所有又は過去の一定時点におけるＸの前所有者等の所有について権利自白が成立する場合には、Ｘは、これらの時点におけるＸ又はその前所有者等による所有が認められることを前提として、請求原因①（注：「自己が本件土地を所有していること」）の主張・立証をすることができることになります。この場合の、Ｘやその前所有者等の過去の一定時点における所有を「もと所有」と表現しています。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」60頁）

「占有の概念が相当観念化していることからすると、単に「占有している。」と主張するだけでは、攻撃防御の目標としては不十分で、要件事実としての機能を果たすことができません。したがって、攻撃防御の対象がなんであるかがわかる程度に、所持の具体的事実（同法180条の場合）や代理占有の成立要件に該当する具体的事実（同法181条の場合）などを要件事実として主張することが必要となります。しかし、相手方の占有について当事者間に争いがない場合には、攻撃防御の目標としての明確性を考慮する必要はありませんから、この要件に該当する概括的抽象的事実としての「占有」について自白が成立したものとして「占有している。」という程度の適示をすれば足りると考えられます。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」63頁）

相手方の占有がいつの時点で必要かについて「現占有説」と「もと占有説」がある。「現占有説」が通説である。
「現占有説」物権的請求権の発生要件として、口頭弁論終結時における占有が必要であるという見解
「もと占有説」占有による妨害状態は、所有権取得後の一定時点で存在すれば足りるとし、その後の相手方の占有の喪失が抗弁となるという見解
（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」64頁）