民法186条1項は『占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。』と規定している。したがって占有の事実が主張・立証されれば、民法162条1項の要件のうち「所有の意思」および「平穏、かつ、公然」、ならびに民法162条2項の要件のうち「善意」に該当する事実を積極的に主張・立証する必要はないことになり、所有の意思の不存在（他主占有権原）、所有の意思の不存在（他主占有事情）、平穏な占有ではないこと、公然の占有ではないこと、占有開始時の悪意が権利発生の障害要件として抗弁となる。（司法研修所編「新問題研究要件事実」100頁）