Ｘが、Ｙの所有する土地を10年間占有して短期取得時効が完成し、Ｙに対して本件土地について自己への所有権移転登記を求める事例を想定。
この場合、Ｘは、所有権に対する占有以外の方法による妨害の除去を求めることになるので、本ブロックを裁判で請求する場合の訴訟物は「所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権」となる。（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」98頁）

他の想定事例として、ＸがＡの所有する土地を10年間占有して短期取得時効が完成した後、ＡがＹに対して本件土地を譲渡して所有権移転登記した事例の場合、
①ＹとＡを共同被告として、Ｙに対しては所有権移転登記抹消を、Ａに対しては自己への所有権移転登記を求めるのが原則だが、
②Ｙのみを単独被告として、真正な登記名義の回復を原因とするＹからＸへの所有権移転登記請求をすることもできる。
（参考文献：岡口基一「要件事実マニュアル１第5版」288頁、司法研修所編「改訂紛争類型別の要件事実」82頁）

民法186条1項は『占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。』と規定している。したがって占有の事実が主張・立証されれば、民法162条1項の要件のうち「所有の意思」および「平穏、かつ、公然」、ならびに民法162条2項の要件のうち「善意」に該当する事実を積極的に主張・立証する必要はないことになり、所有の意思の不存在（他主占有権原）、所有の意思の不存在（他主占有事情）、平穏な占有ではないこと、公然の占有ではないこと、占有開始時の悪意が権利発生の障害要件として抗弁となる。（司法研修所編「新問題研究要件事実」100頁）
「民法186条1項のような規定は暫定真実といわれています。暫定真実とは、条文の表現上はある法律効果の発生要件であるように見えるものであっても、実は、その不存在が法律効果の発生障害要件となることを示す一つの立法技術であり、ただし書に読み替えることができるものです。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」100頁） 

民法162条2項は「他人の物を占有」したことを要件としているが、以下の判例によって取得時効の対象物は自己の所有物であってもよいとされている。したがって、「他人の物を占有」したことは短期取得時効の効果発生を根拠づける要件とならない。（司法研修所編「新問題研究要件事実」101頁）
「 所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法一六二条の適用が あるものと解すべきである。けだし、取得時効は、当該物件を永続して占有すると いう事実状態を、一定の場合に、権利関係にまで高めようとする制度であるから、 所有権に基づいて不動産を永く占有する者であつても、その登記を経由していない 等のために所有権取得の立証が困難であつたり、または所有権の取得を第三者に対 抗することができない等の場合において、取得時効による権利取得を主張できると 解することが制度本来の趣旨に合致するものというべきであり、民法一六二条が時 効取得の対象物を他人の物としたのは、通常の場合において、自己の物について取 得時効を援用することは無意味であるからにほかならないのであつて、同条は、自 己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないからである。」（（最二小判昭和42年7月21日民集21巻6号1643頁：裁判所裁判例検索）