本ブロックを裁判で請求する場合の訴訟物は「所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権」となる。

即時取得の条文上の要件は以下の①～⑥である。
①前主との「取引行為」
②取引行為に基づいて「動産の占有を始めた」こと
③占有開始が「平穏に」なされたこと
④占有開始が「公然と」なされたこと
⑤占有開始が「善意で」なされたこと
⑥占有開始が「過失がない」状態でなされたこと
しかし、即時取得は、前主が動産を占有していることにより、これを真の権利者と信頼したその取引の相手方を保護する制度であるから、明文にはないが、以下⑦も要件と解されている。
⑦前主の占有
なお、③～⑦については、後述のように民法186条1項および民法188条により主張・立証責任が転換されている。
（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」136頁）

民法186条1項は、『占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。』と規定している。これは、主張・立証責任の転換を図る、いわゆる暫定真実を規定するものと解されている。この規定により、前述③占有開始が「平穏に」なされたこと、④占有開始が「公然と」なされたこと、⑤占有開始が「善意で」なされたこと、の主張・立証責任が転換されることになり、即時取得を主張する者は、これらに該当する具体的事実を主張・立証する必要はなく、相手方が抗弁としてそれぞれの反対事実である強暴、隠秘または悪意に該当する具体的事実を主張・立証すべきことになる。（参考文献：司法研修所編「新問題研究要件事実」136頁）
なお、「暫定真実」については所有権に基づく所有権移転登記手続請求（短期取得時効）も参照。

「民法188条は『占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。』と規定しており、処分権があると称して取引をする動産の占有者には、その処分権があるものと推定されます（法律上の権利推定。……）ので、動産の占有取得者は、前占有者に所有権があると信ずることについて過失がないものと推定されることになります。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」137頁）
なお、裁判例においても、（民法192条）「 にいう「過失なきとき」とは、物の譲渡人である占有者が権利者 たる外観を有しているため、その譲受人が譲渡人にこの外観に対応する権利があるものと誤信し、かつこのように信ずるについて過失のないことを意味するものであ るが、およそ占有者が占有物の上に行使する権利はこれを適法に有するものと推定 される以上（民法一八八条）、譲受人たる占有取得者が右のように信ずるについて は過失のないものと推定され、占有取得者自身において過失のないことを立証することを要しないものと解すべきである。」（（最一小判昭和41年6月9日民集20巻5号1011頁：裁判所裁判例検索）
以上より、即時取得を主張する者は、⑥占有開始が「過失がない」状態でなされたこと（無過失）を主張・立証する必要はなく、相手方が占有取得者に過失があることを主張・立証すべきことになる。